FR：パリ2024オリンピック開催は経済を活性化させるか？-Euro News

2024年パリオリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれ、私たちはメガスポーツイベントが本当に開催都市と国に経済的な後押しをもたらすのか、それともその価値以上のコストがかかるのかを調べている。

多くのパリ市民は、自分たちの街が今年の夏季オリンピックを開催することをあまり喜んでいない。エマニュエル・マクロン大統領はこのイベントを “民衆の祭典 “にしたいという意向を示しているが、開会式に出席するためのチケットは最低でも2700ユーロ、ほとんどすべてのイベントを見に行くには数百ユーロの費用がかかる。

とはいえ、観光客や投資家が首都に押し寄せ、インフレと生活費危機の時代に、オリンピックはフランス経済に必要な後押しをもたらすはずだという古い格言を指摘する声は多い。しかし、大会の経済効果に関する予測が確実とは言い難いことから、Euronews Businessは、大会がパリとフランス全体にとって本当に健全な財政投資となるかどうかを調べることにした。

投資収益率の悪さ
過去のオリンピックが物語っているように、オリンピックは財政難に陥ることが多い。「ローザンヌ大学で地理学と持続可能性を教えるマルティン・ミュラー教授は、ユーロニュース・ビジネスにこう語った。
2014年のソチ冬季五輪以降、インフラを維持し続けるには、年間10億ドル（9億2000万ユーロ）以上の負担がかかるという。ミュラーの言う「費用の過小評価と利益の過剰な約束」によって、開催都市が収支を合わせることはほとんどない。近代オリンピックの歴史において、黒字の可能性は証明されているが、赤字の重大さとは比較にならない。

1984年にロサンゼルスが記録的な利益を得たのは、特殊な状況下でのことだった。カリフォルニアの都市は唯一の入札者であったため、新しいインフラを建設する代わりに既存のインフラを使用する権利など、国際オリンピック委員会（IOC）から緩い条件を得ることができた。似たようなシナリオは、パリとロサンゼルスだけが大会招致に残ったときにもあった。「1984年のような事態を避けるため、IOCは2つのオリンピックを同時に開催することを決定した」とミュラーは語った。オリンピックの開催にかかる驚くべき金額は、多くの都市を招致から遠ざけている。

「東京は失敗した2016年の招致に1億5000万ドル、成功した2020年の招致にはその半分ほどを費やした」と、外交問題評議会（CFR）のジェームズ・マクブライドとメリッサ・マンノは説明する。「トロントは、2024年の招致に必要な6000万ドルを支払う余裕がないと判断した」と彼らは付け加えた。（続きは、EuroNews Business 2024/01/31記事まで）