JP：NTT、2025年6月に社名変更を決定-国際化と成長戦略を加速

NTT（日本電信電話）は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する計画を発表した。これは、民営化から40年という節目を迎え、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の展開や国際化を推進するための一環である。新社名は2025年4月に決定し、翌5月に公表される予定だ。

変更の背景と目的

島田明社長は、「民営化した40年前のものをすべて維持する必要はない。時代に合わせて変化する必要がある」と述べ、社名変更の意図を説明した。変更の背景には、現在の事業内容が「電信」や「電話」といった既存の社名と乖離している点がある。

モールス符号を用いる電信サービスは2002年に終了しており、固定電話を含む地域通信事業の営業収益に占める割合も約2割にまで低下。一方で、システム開発やデータセンターを含むグローバル・ソリューション事業は成長を続けており、2024年3月期には営業収益が4兆3,674億円に達し、全体の約3割を占めている。

改正NTT法が2024年4月に成立し、同社は社名変更の法的要件を満たした。新社名は未定だが、若い世代や海外での認知度向上を考慮し、複数の候補から決定される見通しだ。なお、現在の青色のロゴマーク「ダイナミックループ」は維持される予定。

島田社長は、IOWNについて「消費電力を従来の8分の1に抑えられるサーバーを2026年度に商用化する」と述べ、クラウド事業者との交渉を進めていることを明らかにした。この技術は、2025年に開催される大阪・関西万博のパビリオンで披露される予定で、NTTの先進技術を国内外にアピールする場となる。

他企業の事例と比較

NTTのように社名変更を通じてグローバル展開を図る企業は他にもある。代表例として、松下電器産業は創業90周年を迎えた2008年に「パナソニック」へと社名を変更。同時に、白物家電のブランド名「ナショナル」を廃止し、ブランドの統一を進めた。 （出典：日本経済新聞、NTT他）