インターネットユーザーはデジタル広告に持続可能性の基準を求めている

独立非営利団体のAAC（Acceptable Ads Committee）は、広告業界に対し、デジタル広告の影響に関する消費者の意識向上を呼びかけている。そのためには、広告業界団体が幅広く協力する必要がある。

木曜日に発表された調査によると、調査対象者14,000人のうち約59％がデジタル広告のカーボンフットプリントについてある程度の知識があることを認めているが、61％は実際の影響を過小評価している。AACは報告書を発表し、デジタル広告が環境に与える影響に対する消費者の態度や、持続可能な業界慣行を導入することによる潜在的なメリットについての洞察を明らかにした。

デジタル広告が環境に与える真の影響を知った消費者の67％が「コントロールの幅を広げたい」、66％が「二酸化炭素削減に積極的に取り組みたい」と回答した。
独立非営利団体のAAC（Acceptable Ads Committee）は、広告業界に対し、デジタル広告の影響に関する消費者の意識向上を呼びかけている。そのためには、広告業界団体が幅広く協力する必要がある。

「アクセプタブル・アド委員会のテリー・タウズ会長は、「デジタル広告業界が二酸化炭素排出量を削減する方法は数多くある。「エネルギー効率の高い技術に切り替えたり、環境に配慮したホスティング・ソリューションを選択したりといった、より大きな取り組みがある。

Taouss氏はまた、広告負荷の低減やサプライパスの最適化、ページ上の不要なサードパーティの削減など、より直接的な取り組みもあると述べた。そして、デジタル広告における二酸化炭素排出量を削減する機会には事欠かないが、必要なのは、どこに努力を集中させるかについての業界のコンセンサスである。誰がこの基準を作成するかはわからないが、デジタル広告業界の持続可能性基準の作成には、業界全体の広範な賛同が必要であることは明らかだと述べた。

AACは、Acceptable Ads Standards（広告をブロックしているユーザーに広告を配信する前に、広告が満たさなければならない一連の基準）を管理する非営利団体である。この調査「持続可能なオンライン広告のためのユーザー選択の強化」は、14カ国のユーザーから得られた知見を統合したもので、デジタル広告の持続可能性に取り組む非営利団体の第一歩となる。

この調査から明らかになった重要な洞察は、持続可能なオンライン広告に業界全体で取り組むことに対する消費者の強い要望であり、84％の消費者が、広告における持続可能性の基準を独立した形で規制することで、オンライン広告からの二酸化炭素排出量を効果的に削減できると考えていると回答している。

約94％の消費者が、持続可能な広告基準を遵守していることを証明する独立組織のバッジやラベルを表示するパブリッシャーを支持する意向を示した。また、62％の消費者は、信頼できる独立組織によってサステナブルまたはカーボンフレンドリーであると表示された広告に関心を持つ傾向があるという。さらに、消費者の60％が、広告がカーボン・フレンドリーでない場合、ブランドを否定的に見るだろうと答えている。
広告ブロックユーザーの約77％は、独立した管理団体が設定した明確な持続可能な広告基準を満たすか、発生した収益が善意の活動に寄付されるのであれば、広告をブロックしないかもしれない。（続きはMediaPost2024/3/28記事まで）