NetflixがWBDのストリーミング＆スタジオ部門を買収へ─ハリウッドの崩壊も

Netflixは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）のストリーミング事業およびスタジオ部門の買収について最終合意に達し、現金と株式で総額約827億ドルを支払う。対象にはHBO Maxと膨大な映画・テレビシリーズの知的財産（IP）が含まれ、『ハリー・ポッター』シリーズをはじめ、『DCユニバース』『ビッグバン★セオリー』『ゲーム・オブ・スローンズ』といったコンテンツがNetflixの傘下に入る見込みだ。

買収はWBDの二分割が完了する2026年第3四半期に成立する予定で、グローバルネットワーク部門（CNN、TNT、TBS、ディスカバリー、フードネットワークなど）は今回の取引に含まれない。

ストリーミング“大手”から“巨大複合体”へ

今回の取引は、コンテンツと配信基盤を同時に押さえる「垂直統合」がますます支配的になる兆候として受け止められている。NetflixはHBOやHBO Maxを“補完的サービス”として維持する方針を示しており、ディズニーがDisney+とHuluを併存させる戦略と重なる。

両サービスを独立ブランドのまま運用すれば、ブランドごとのファン層維持、広告つき/広告なしの複数価格帯設定や、バンドル販売によるARPU拡大といったメリットが得られる。いずれは技術基盤やアカウント管理を統合し、効率化を図る可能性も高い。

スタジオ部門についても、Netflixは劇場公開ラインを維持する考えを示し、自社のオリジナル作品制作力の強化に利用するとしている。

独占懸念とクリエイターへの影響

今回の大型買収は、規制当局の最終承認を必要とする。市場支配力の増大や競合排除を懸念する声は既に上がっており、クリエイターの機会縮小や雇用への影響も論点となっている。

米Varietyによると、著名なフィルムメイカーたちが多数名を連ねる匿名団体から、アメリカ議会に対し、「Netflixがワーナーを買収した場合、ハリウッドに経済的・制度的な崩壊が起こりうる」と警告する公開書簡が送られたという。この団体は、Netflixがワーナー作品の劇場公開に影響を与え、ストリーミング市場に優位な状況を作り上げた場合、映画館市場を破壊する可能性があるとして、買収に強く反対するとともに、独占禁止法に基づく精査を求めたようだ。

Netflixは声明で「クリエイターにより大きな価値を創出する」と強調し、獲得IPを活用した新たなコラボ機会を訴えているが、過去の大型メディア統合と同様の説明であり、説得力には疑問の声も残る。

今後の業界再編シナリオ

WBDは2025年に会社を二部門へ分割する方針を発表しており、今回売却対象外となったグローバルネットワーク部門についても、外部企業への売却や統合の可能性が指摘されている。特に、他のケーブル・ネットワークと統合すればスケールメリットが大きいため、買い手候補は少なくない。

一方、Netflix以外にも、パラマウント・スカイダンスやコムキャストがWBD資産の一部取得に関心を示していたと言われる。今回の合意が、残されたネットワーク資産の価値を押し上げるのか、それとも逆に買い手の関心を弱めるのかは見通しが立っていない。（出典：NCS、日経新聞他）