US：もはやアメリカの企業は「ESG」という言葉を避けはじめている -WSJ

多くの企業が語ることをやめた3文字がある。ESGだ。
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを巡って投資家の反発や政治的圧力、訴訟リスクが何年もくすぶり続ける中、かつて広く使われたこの略語を意識的に避けようとする動きが企業経営者の間でみられる。

決算説明会では今、多くの最高経営責任者（CEO）が新しいアプローチを採用している。米飲料大手コカ・コーラなど、複数の企業が関連の報告書や委員会の名称からESGを外している。企業幹部に助言するアドバイザーは取り組みに関して別の言い方で説明できるよう指導し、「責任あるビジネス」といった新しい用語を提案。ウォール街ではかつて人気を博したESGファンドへの関心が薄れ、閉鎖する企業も出てきている。

こうした発信の変化は現実を反映したものだ。「ESGは複雑だ」と漏らすのは、米食品大手クラフト・フーズなどで幹部職を歴任し、現在は社会的影響を重視する企業200社以上が参加する非営利団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の代表を務めるダリル・ブリュースター氏だ。（続きはCourrier Japon 2024/01/15記事まで）