US：TikTok、米国での禁止措置中止を求める緊急動議を提出

TikTokは、2025年1月19日に予定される全国的な禁止令を目前に、生き残りをかけた法的戦いを展開している。この禁止令に対し、TikTokと親会社のByteDanceは差し止め命令を申請し、一方で競合プラットフォームはこの状況を利用しようとしている。

差し止め命令と法廷闘争の行方

TikTokは、全国的禁止措置の施行を阻止するため、緊急差し止め命令を申請した。この措置は、ByteDanceがTikTokの運営に関与しないようにするための法的要求に基づくものだ。TikTok側は、この禁止措置が憲法修正第1条の表現の自由を侵害すると主張している。また、禁止措置がもたらす経済的損失として、米国経済に240億ドルの影響を及ぼすと警告している。

ByteDanceは、中国政府によるコンテンツ推薦アルゴリズムの承認規制が取引の大きな障壁になっていると指摘しており、TikTokがアルゴリズムなしで売却される場合、それはもはやTikTokの強みを持たないと主張する。

影響を受ける米国市場

TikTokが禁止されれば、米国の700万人を超える企業やクリエイターが影響を受ける。これにより中小企業の収益が大幅に減少し、クリエイターの収益は1か月で3億ドル以上失われると予測されている。また、TikTokは、2025年の世界広告収入の29％を失う可能性があると指摘しており、競合プラットフォームへの顧客流出による長期的な市場シェアの喪失を懸念している。

競合プラットフォームの動向

TikTok禁止の可能性を背景に、Instagram ReelsやYouTube Shortsなどの競合プラットフォームは、ユーザーやブランドを引き寄せる動きを見せている。Reelsは新進クリエイターの発見を促進する機能を追加しており、YouTube Shortsは収益化手段で優位性を示している。

マーケティングアナリストのジャスミン・エンバーグ氏は、「TikTokに依存する広告主は、ポートフォリオを多様化させ、他のプラットフォームでのプレゼンスを強化するべきだ」と述べている。一方で、TikTokのアルゴリズムの影響力は依然として強力であり、競合他社と明確に一線を画している。

広告業界への影響と将来展望

米国市場におけるTikTokの撤退は、広告業界全体に大きな波紋を呼び起こす可能性がある。一方で、禁止措置が完全に実施されるかは依然として不透明である。TikTokが禁止措置を回避できれば、同プラットフォームは現在の市場地位を維持するだけでなく、さらなる成長の機会を模索するだろう。しかし、禁止措置が実施されれば、広告主やブランドは迅速に他のプラットフォームへの移行を進める必要がある。

TikTokとByteDanceは、禁止措置の緩和を求める中で、ユーザー、ブランド、クリエイターとの連携を強化し、米国市場における影響力を維持するための方策を模索し続けるだろう。（出典：The Drum他）