US：米下院、TikTokを禁止する法案を可決、法案は上院へ進む

米国では3/14、下院がTikTokの全国的な禁止につながる可能性のある法案を可決した。世界で最も人気のあるソーシャルメディアアプリのひとつであるTikTokに対する政府の動きが何を意味するかについては、法案が次に上院を通過しなければならないため、まだ明らかではない。

法案の採決結果は352票対65票で、民主党50票、共和党15票が反対票を投じた。352票の賛成は、激しく分裂しているアメリカ議会では珍しい超党派の意思表示であった。一方、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、以前はTikTokの禁止に賛成していたが、最近では米国でのアプリの使用を支持する発言をしている。

法案の支持者は、中国政府がTikTokの中国親会社であるByteDance社に米国内のTikTokユーザーの個人データを提供させる可能性があるため、TikTokは国家安全保障上のリスクがあると主張している。

TikTokの反応
「TikTokの広報担当者は採決後、「このプロセスは秘密裏に行われ、法案が強行採決された理由はただひとつ。

「我々は、上院が事実を考慮し、有権者の声に耳を傾け、経済、700万社の中小企業、そして我々のサービスを利用する1億7000万人のアメリカ人に与える影響を認識してくれることを期待している。

TikTokのCEOであるシュウ・ツィ・チュウは、米国議会による尋問のビデオクリップで話題になったが、下院での「残念な採決」を受けてビデオを公開した。チュー氏は、この法案は「他の一握りのソーシャルメディア企業に、より大きな力を与えるものだ」と付け加えた。（続きはBranding in Asia2024/03/14記事まで）